政府の規制改革推進会議は、安倍総理大臣に提出する答申案を取りまとめ、後継者不足が深刻な中小企業の事業承継を支援するため、銀行の出資割合の上限を原則５％から、最大５年間100％まで可能とする規制緩和を行うことなどを盛り込みました。
それによりますと、後継者がおらず廃業に追い込まれる中小企業が増えないよう、事業承継をする会社を支援する必要があるとして、原則５％が上限となっている銀行の出資割合を、一定の要件を満たせば、最大５年間100％まで可能とする規制緩和を行うよう求めています。
また、働き方改革に関連し、勤務地や勤務時間などを限定した正社員の雇用ルールを明確化するため、企業に対して、転勤の有無や職務の範囲などを明示した労働契約を結び、社員との間で書面で確認が行われるよう制度を見直すべきだとしています。
このほか、女性活躍の推進に向けて、旧姓使用が可能な資格を拡大するため、まずは女性の比率が高い保育士や介護福祉士など、国家資格を含む４つの資格について、今年度中に制度改正の検討を進めるよう求めています。
規制改革推進会議は、６日の会合で第５次となる、この答申を決定し、安倍総理大臣に提出することにしています。
-- NHK NEWS WEB
