フランスのルノーと日産自動車の統括会社で、カルロス・ゴーン前会長に関わる不透明な支出がおよそ13億円見つかったことについて、フランスのルメール経済相は「非難に値する」と述べ、司法による判断がなされるべきだという考えを示しました。
ルノーは４日、オランダにある統括会社「ルノー・日産ＢＶ」について、日産とともに行った調査の最終結果を公表し、ゴーン前会長による社用ジェット機の私的利用など、不透明な支出がおよそ13億円見つかったことを明らかにしました。
この疑惑について、ルノーの筆頭株主であるフランス政府のルメール経済相は５日、地元のテレビ番組の中で、近くルノーなどがゴーン前会長を告訴することを明らかにしたうえで、「調査によって明るみになった事実は非難に値する」と述べ、司法による判断がなされるべきだという考えを示しました。
ルメール経済相がゴーン前会長の行為を公の場で明確に非難するのは初めてとみられ、今後の司法当局の判断が注目されます。
一方、ルメール経済相は、ルノーがＦＣＡ＝フィアット・クライスラーから受けている経営統合の提案について、統合後の新会社にはフランス政府の立場を代弁する取締役を置きたい、という考えを示しました。
そのうえで「経営統合は日産との企業連合の枠組みで行われるべきだ」として、ＦＣＡとの経営統合に日産側の理解を求めていく姿勢を強調しました。
-- NHK NEWS WEB
