全世代型の社会保障制度の実現に向けて、政府はことしの経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の原案に、社会保障の給付と負担の在り方を含めた総合的な政策を来年夏の「骨太の方針」で取りまとめる方針を明記しました。負担増や給付の削減など、痛みを伴う改革の議論が今後本格化する見通しです。
ことしの「骨太の方針」の原案に、政府は、社会保障制度をめぐって、給付と負担の在り方を含めた総合的かつ重点的に取り組むべき政策を、来年夏の「骨太の方針」で取りまとめる方針を明記しました。
このうち、年金と介護の分野については必要な法改正も視野に、ことしの年末までに結論をえるとしています。
また議論にあたっては「年齢などにとらわれない視点から検討を進め、負担能力や世代間のバランスを考慮する」としていて、高齢化の進行で社会保障を支える現役世代の負担が増す中、所得が多い高齢者らに一層の自己負担を求める方向性を示唆しています。
また高齢者の就労を促す観点から、働いて一定の収入がある60歳以上の年金を減らす「在職老齢年金」を見直す方針も掲げています。
全世代型の社会保障制度改革の実現に向け、政府はこれまで雇用制度の改革を中心に議論を進めてきましたが、夏の参議院選挙後からは、負担増や給付の削減など痛みを伴う改革の議論が本格的する見通しです。
-- NHK NEWS WEB
