最低賃金について、自民党は、2020年代のできるだけ早期に全国平均で1000円以上に引き上げることなどを、根本厚生労働大臣に提言しました。
自民党の雇用問題調査会長を務める松野元文部科学大臣らは、政府が今月下旬に決定する「骨太の方針」に反映させるため、根本厚生労働大臣に提言を手渡しました。
提言では、企業が従業員に最低限支払わなければならない最低賃金について、企業の生産性向上や内需の拡大のために、引き上げが必要だとして、2020年代のできるだけ早期に、全国平均で1000円以上に引き上げるよう求めています。
また、2020年代のうちにすべての都道府県で1000円以上にすることや、男女間の賃金格差を是正することなどを目指すべきだとしています。
これに対し、根本大臣は、「しっかり受け止め、問題意識を共有したい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
