政府は、国土強じん化に向けた今年度の年次計画の素案を取りまとめ、台風の際の大規模停電などを防ぐため、電線を地下に埋設する「無電柱化」を進める地方自治体に対し交付金を支給するなど、財政支援を行うことを明記しました。
それによりますと、去年の台風21号で、多くの電柱が倒れ広範囲で停電が発生したことを踏まえ、台風の際の大規模停電などを防ぐため、電線を地下に埋設する「無電柱化」を進める地方自治体に対し、交付金を支給するなど財政支援を行うとしています。
また中小企業を対象として、事前に防災計画を作成し国から認定をえれば、防災や減災に向けた設備投資を行う際などに、政府系金融機関から低利の融資を受けられる制度を設けるとしています。
一方、年次計画では西日本豪雨や大阪府北部の地震などに対する緊急対策に関連し、安全性に問題のある全国の学校のブロック塀の撤去や補強については、今年度中に工事を完了させるとしています。
政府は来週にも開く「国土強靭化推進本部」の会合で、この年次計画を決定することにしています。
-- NHK NEWS WEB
