消費税率の引き上げに伴う中小の店舗でのキャッシュレス決済のポイント還元制度について、世耕経済産業大臣は、国からの補助を受けるため資本金を減らした企業には補助金の返還を求める考えを示しました。
消費税率の引き上げに伴う政府のポイント還元制度では、対象になるのは資本金が5000万円以下か、従業員が50人以下で、課税所得が過去３年平均で15億円以内の小売店など中小の店舗に限られています。
これらの店舗では、ことし10月から９か月間、利用者がキャッシュレスで買い物をすると国の負担でポイントが還元されるとともに、決済端末の購入費用や決済手数料に対する補助金が出されます。
このため、制度の対象になって補助などを受けるため、資本金を減らす企業が出るという懸念が指摘されています。
これについて、世耕経済産業大臣は７日朝の閣議のあとの記者会見で「仮に事業期間に限って資本金を意図的に減資して、期間終了後に再度増資するような、対象事業者になることだけを目的にしたケースが見られた場合は、申請時点にさかのぼって対象外にしたい」と述べ、補助などを受けるために資本金を減らす企業には返還を求める考えを示しました。
-- NHK NEWS WEB
