アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの７か国の人などの入国を停止したことについて、日本航空は３１日の会見で、対象となる人のアメリカ便への搭乗を原則として断るとしたうえで、「きちんと説明して、お客様がみずから判断する形で搭乗を諦めていただきたい」という考えを示しました。
世界の主な航空会社でつくるＩＡＴＡ＝国際航空運送協会は、アメリカのトランプ大統領が中東やアフリカの７か国の人などの入国を停止したことについて、この内容をアメリカの入国の要件として航空会社に周知しました。
これについて、日本航空の日岡裕之総務本部長は３１日に行われた決算発表の会見で、ＩＡＴＡの周知を踏まえて、対象となる人のアメリカ便への搭乗を原則として断るとしたうえで、「搭乗拒否という言葉は使いたくない。きちんと説明して、お客様がみずから判断する形で搭乗を諦めていただきたいと考えている」と述べました。
そのうえで、これまでに対象となる客はいないとしたうえで、今後、搭乗できずに航空券の払い戻しが必要になった場合は手数料を免除するとしました。
これについては、全日空も今のところ搭乗を断るケースは生じていないとしていて、今後、航空券の払い戻しが必要になった場合は、日本航空と同様、手数料を免除するとしています。
-- NHK NEWS WEB
