内閣府が発表したことし４月の「景気動向指数」は２か月ぶりに改善しました。しかし改善の幅が基準に達しなかったため、基調判断は引き続き、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」となりました。
内閣府が発表したことし４月の「景気動向指数」によりますと、景気の現状を示す「一致指数」は平成27年を100として101.9となり、前の月を0.8ポイント上回って２か月ぶりに改善しました。
これは、新型車の投入に伴って自動車の生産が増えたことや、食料品や飲料の卸売り業で販売が好調だったことなどが主な要因です。
ただ、指数の動きから機械的に導かれる基調判断については、改善幅が基準に達しなかったため、２か月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」となりました。
一方、政府の公式な景気認識を示す月例経済報告は、先月の段階でも景気は緩やかな回復が続いているという判断を維持しています。
これについて、内閣府では「先日発表されたことし１月から３月の法人企業統計調査でも企業の営業利益は好調だったが、基準に照らすと景気動向指数の基調判断を上方修正するには至らなかった」としています。
-- NHK NEWS WEB
