自民党は与野党各党のトップを切って７日、夏の参議院選挙の公約を発表しました。北朝鮮問題への対応など外交を前面に打ち出したほか、「早期の憲法改正を目指す」としています。
自民党は７日、岸田政務調査会長が記者会見し、参議院選挙の公約を発表しました。
公約では「日本の明日を切り拓く」をスローガンに掲げています。
そして、外交・安全保障政策について、「力強い外交・防衛で、国益を守る」として、地球規模の課題解決に向けて、国際社会の結束やルールづくりを主導するとともに、わが国の安全・国益を守るとしています。
また、アメリカをはじめ国際社会と緊密に連携し、北朝鮮の核・ミサイルの完全な放棄を迫るとともに、拉致被害者全員の帰国を目指すとしているほか、ロシアとは領土問題を解決し、平和条約の締結を目指すとしています。
経済政策では、アベノミクスの実績を強調したうえで、「強い経済で所得をふやす」として生産性革命や人づくり革命など政策を総動員し、成長と分配の好循環をつくるとしています。
社会保障政策については、年金をはじめ人生100年時代にふさわしい社会保障制度を構築するとしているほか、消費税率を引き上げる10月から、３歳から５歳までの幼児教育と保育などを無償化するとしています。
一方、憲法改正については「衆参両院の憲法審査会で、国民のための憲法論議を丁寧に深めつつ、憲法改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指す」としています。そして、具体的な改正項目として「自衛隊の明記」、「緊急事態対応」、「参議院の合区解消・地方公共団体」、「教育充実」の４項目を挙げています。
-- NHK NEWS WEB
