ＦＣＡ＝フィアット・クライスラーとの経営統合が白紙となったルノーについて、筆頭株主のフランス政府のルメール経済相は、提携する日産自動車との関係がさらに強固になるなら、出資比率を引き下げてもよいと発言し、ルノーや日産の今後の対応にどう影響するか注目されます。
フランスのルノーは、フィアット・クライスラーからの経営統合の提案を前向きに検討していましたが、今月５日、構想は白紙となり、提携している日産に対する今後の対応が焦点になっています。
こうした中、Ｇ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するため福岡市を訪れているフランスのルメール経済相は、８日、フランスの通信社ＡＦＰの取材に対し、日産との関係を強化することが何より重要だという考えを強調しました。
そのうえで「ルノーと日産が最終的に、より強固な自動車メーカー連合になるなら、ルノーに対する出資比率を引き下げても問題はない」と述べて、日産と後戻りのできない強い関係が作れるなら、筆頭株主としてのフランス政府の影響力を弱めてもよいという考えを明らかにしました。
ルノーはことし４月、日産に経営統合を求めましたが、日産は経営の自主性が失われるとして受け入れを拒否しています。日産は、ルノーに対するフランス政府の影響力が強いことも懸念しており、今回の発言がルノーや日産の今後の対応にどう影響するか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
