福岡市で開かれているＧ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議の共同声明の最終案が明らかになりました。世界経済のリスクとして貿易摩擦の激化を挙げたうえで、リスクに対してＧ20各国がさらなる行動を起こす用意があるとしています。
それによりますと、世界経済の見通しについて「ことしの後半から来年にかけて緩やかに持ち直すとみられるが、下振れするリスクがある。特に貿易摩擦と地政学的リスクが激化している」と指摘しています。
そのうえで、「Ｇ20各国は、これらのリスクについて引き続き認識し、さらなる行動を起こす用意がある」と明記しました。
一方、貿易摩擦の背景にある各国の収支不均衡を是正するためには、貿易だけでなく、サービスや資本の取り引きもみる必要があると指摘し、「Ｇ20の協調のもと、各国の実情に即したマクロ経済政策と構造改革を行うことが重要だ」としています。
巨大ＩＴ企業に対する新たな課税ルールについては、先にＯＥＣＤ＝経済協力開発機構がまとめた作業計画をＧ20としても承認し、来年・2020年中に国際的に統一したルールの案が出せるようさらに努力していくとしています。
Ｇ20の財務相・中央銀行総裁会議は、この声明案をまもなく採択し、麻生副総理兼財務大臣らが記者会見して会議の成果を説明する予定です。
-- NHK NEWS WEB
