福岡市で開かれていたＧ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は９日夕方、共同声明を採択し閉幕しました。声明では、米中の貿易摩擦が世界経済のリスクになっていると指摘したうえで、Ｇ20各国が「リスクに対処し続け、さらなる行動をとる用意がある」と明記しました。
声明では、世界経済について「ことし後半から来年に向けて、緩やかに上向く見通しだ」とした一方で、下振れするリスクがあると指摘し特に、貿易摩擦の激化で地政学的な緊張も増しているとしています。
そのうえで、Ｇ20各国は「これらのリスクに対処し続けるとともに、さらなる行動をとる用意がある」と明記しました。
また、貿易摩擦の背景にある経常収支の不均衡の是正に向けて、貿易だけでなくサービスや資本のやり取りなど、全体を見る必要があると指摘しています。そして、不均衡を是正するため、各国の実情に即して経済政策と構造改革を行うことが必要だとしています。
巨大ＩＴ企業に対する新たな課税ルールについては、先にＯＥＣＤ＝経済協力開発機構がまとめた作業計画をＧ20としても承認し、来年・2020年中に国際的に統一したルール案を取りまとめられるよう努力していくとしています。
さらに声明では、インフラ開発で中国から巨額の融資を受けた新興国が返済に行き詰まるケースが相次いでいることを念頭に、貸し手と借り手の双方が債務の透明性を確保し、持続可能な成長と開発を達成できるよう協力することが重要だと指摘しました。
-- NHK NEWS WEB
