老後の資産形成をめぐり、「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の指針について、安倍総理大臣は、参議院決算委員会で、不正確で誤解を与える内容だったと釈明したうえで、公的年金の信頼性は変わらないと強調しました。
老後の資産形成をめぐり、「高齢夫婦の世帯では、老後30年間でおよそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の指針をめぐって、野党側は「『年金制度は100年安心だと言っていたのはうそだったのか』と国民は憤っている」などと指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は「不正確であり、誤解を与える内容だった」と釈明しました。
そのうえで、「『年金100年安心がうそだった』という指摘には、『そうではない』と言っておきたい。今年度の年金は0.1％の増額改定となり、現在の受給者、将来世代の双方にとってプラスとなるものだ。公的年金の信頼性はより強固なものとなったと考えている」と述べました。
また麻生副総理兼財務大臣は指針について、「冒頭の部分、目を通した。全体を見ているわけではない」としたうえで、「高齢者の家計は、貯蓄や退職金を活用していることに触れることなく表現した点は、国民に誤解や不安を広げる不適切な表現であったと考えている」と述べました。
このほか与野党から、景気認識や新たな景気対策の必要性などについて質問が相次ぎ、安倍総理大臣は「経済財政運営に万全を期していきたいと思うが、仮にリスクが顕在化する場合には、機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行していく方針だ」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、憲法改正をめぐって「国会の会期を延長して、憲法審査会でしっかり議論すべきではないか」とただされたのに対し、「憲法審査会を開くか開かないかはまさに国会で決めることだと思うが、いずれにせよ、憲法審査会は重要な役割を担っており、予算もかかっているので、ここで議論すらしないのはどうかということは、いずれ国民が判断することになるだろう」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
