農業の効率化を進めようと、ドローンを活用して農作物の作付け状況を確認するモデル事業が新潟市で始まっています。
ドローンを活用したモデル事業は、新潟市やＪＡ、それに農業者の代表で作る協議会が東京のＩＴ企業と協力して始め、10日は事業概要が発表されました。
対象は、新潟市西区黒埼地区にある1200ヘクタールの農地のうち、コメから枝豆やネギなどに転作している畑で、作付け状況は１回の飛行で80ヘクタール以上を撮影できるドローンを使って、およそ120メートルの高さから撮影した画像で確認します。
こうした作業は今月３日から14日までの日程で行われ、10日は雨のためこれまでに撮影した様子が紹介されました。
協議会によりますと、これまで目視で作業をしていたため、市やＪＡの職員など180人ほどが必要でしたが、ドローンの活用でおよそ10分の１に減らせるということです。
新潟市西区農業再生協議会の事務局長を務める、新潟市西区農政商工課の鈴木雄策課長は「労働力が大きく削減できる取り組みとして期待している。実施状況をみながら、対象地区を拡大していきたい」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
