携帯電話の２年契約を途中で解約した時の違約金について、総務省は、現在の9500円から、1000円以下にするよう、各社に義務づける案を11日に開かれる有識者会議に示すことにしています。
携帯電話の２年契約は、原則２年間、契約を継続することを条件に料金を割り引くもので、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手３社は、契約途中で解約した場合、現在9500円の違約金を取っています。
これについて総務省は、他社への乗り換えをしにくくしている要因になっているとして、違約金を1000円以下にするよう各社に義務づける方針です。
アンケートで８割を超える人が許容できると答えた違約金の水準が「1000円以下」だったためで、金額を大幅に引き下げることで他社に乗り換えやすくします。また、端末代金の割り引きについても規制する方針です。
通信料金が割り引きの原資となっていて、過度な値引きが通信料金を下げにくくしているためで、割り引きの上限を2万円程度とする方針です。
従来は5万円以上割り引きしていたケースもあったということで、その額を圧縮することで、通信料金の引き下げにつなげるねらいです。
総務省では、これらの方針を11日に開かれる有識者会議に案として示し、今月18日までに省令の改正案として取りまとめたい考えです。
-- NHK NEWS WEB
