キャラクター商品などを手がけるサンリオは、香港の子会社からの所得をめぐって東京国税局から受けたおよそ28億円の申告漏れの処分について、取り消しを求める訴えを起こしました。
サンリオはおととし、キャラクターの商品化ビジネスなどを行う香港の２つの子会社からの所得をめぐって、東京国税局からおよそ28億円の申告漏れを指摘され、追徴課税およそ11億円を支払いました。
これについて会社は11日、国を相手取って処分の取り消しを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
会社によりますと、今回の処分では、香港の子会社の事業が税率が低い国や地域での課税逃れを防ぐための「タックスヘイブン対策税制」の対象になるかどうかをめぐって国税当局との間で見解の違いがあるということです。
会社は「香港の子会社に租税回避の意図はなく、今後、裁判において正当性を主張していきます」としています。
サンリオは去年、東京国税局に再調査の請求をしたものの棄却され、その後、東京国税不服審判所に審査請求を行っていました。
-- NHK NEWS WEB
