老後の資産形成をめぐり「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の指針について、自民党は「国民に誤解を与える」などとして、金融庁に抗議するとともに、撤回も含め対応を検討するよう求めました。
自民党の林幹事長代理は11日、金融庁の担当者と会談し、老後の資産形成をめぐり「およそ2000万円必要になる」などとした審議会の指針について抗議するとともに、撤回も含め対応を検討するよう求めました。
このあと二階幹事長は記者団に対し「2000万円の話がひとり歩きしている状況で、国民に誤解を与えるだけでなく不安を招いており、大変憂慮している。金融庁には撤回を含め、自民党として厳重に抗議している」と述べました。
そのうえで「年金の問題とは別問題だ。改革を通じ、将来にわたって持続可能な年金制度を構築していく」と述べました。
また、二階氏は夏の参議院選挙への影響について「金融庁の説明次第だ。選挙を控えている人々に迷惑を及ぼすことがないよう、党としてはしっかり注意していかなければならない。国民に十分説明すれば、理解してもらえると思っている」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
