老後の資産形成をめぐり「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の指針を、麻生副総理兼金融担当大臣が正式な報告書としては受け取らないとしていることについて、野党側の会合では、すでに金融庁が国会議員に内容を説明しているとして、批判が相次ぎました。
老後の資産形成をめぐり「高齢夫婦の世帯では、30年間でおよそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の指針を、麻生副総理兼金融担当大臣は「政府のスタンスと異なる」として、正式な報告書としては受け取らないことを明らかにしています。
これを受けて立憲民主党など野党側は、11日午後、国会内で、関係省庁の担当者を呼んでヒアリングを行いました。
この中で、出席した議員からは、「金融庁が報告書の内容を野党側に説明しているのに、大臣が受け取らないのはありえない。国会をばかにしている」といった批判が相次ぎました。
これに対し、金融庁の担当者は、「大臣の発言の趣旨は、『今後の行政の参考として使うことはない』ということなのではないか」などと述べました。
また、公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、野党側は、夏の参議院選挙前に示すよう求めたのに対し、厚生労働省の担当者は、「必要な検証作業が終わりしだい公表する」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
