日産自動車が今月の株主総会に諮る新たな経営体制に移行するための議案に対して、大株主のルノーが場合によって採決を棄権する意向を示したことについて、世耕経済産業大臣は「日産の企業統治改革を進める重要な議案であり、重大な関心を持って注視する」と述べました。
日産自動車は、ゴーン前会長の事件を受けて経営の透明性を高めるため、今月下旬に開く株主総会で「指名委員会等設置会社」という経営体制に移行するための議案を諮る予定ですが、大株主のルノーは場合によって採決を棄権する意向を示しています。
これについて世耕経済産業大臣は、閣議のあとの会見で「ゴーン前会長の事件が起き、日本企業全体の企業統治に対する信頼が毀損している。日産が株主総会に諮る企業統治改革の案は国際的な基準から見ても極めてレベルが高く、市場からも評価されている」と指摘しました。
そのうえで世耕大臣は「この改革をしっかりやり遂げられるかが日本の企業統治改革全体の信認に影響する。ルノーが棄権するのか賛成するのかどうか、重大な関心を持って注視していきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
