今月、大手銀行の間では１０年固定型の住宅ローン金利を半年ぶりに引き下げたところがある一方、長期金利の動向を見極めようと据え置いたところもあり、対応が分かれました。
このうち、三菱東京ＵＦＪ銀行は１０年固定の住宅ローンの金利を最も優遇する場合で年０．６５％から０．５％に引き下げたほか、三井住友銀行も年０．８５％から０．７５％に引き下げました。これは年度末に向けて銀行間の競争が一段と激しくなる中、顧客を呼び込むのが狙いで、両行がこのタイプの住宅ローンで金利を引き下げたのは半年ぶりです。
一方、みずほ銀行はこれまでの年０．８５％、三井住友信託銀行は年０．５％、りそな銀行は年０．９％でいずれも据え置きました。これは、住宅ローンの金利を決める指標となる長期金利は上昇傾向にあるものの、今後、アメリカのトランプ大統領の政策が具体化される中、金利の動向を見極めたいという考えがあります。
このように、トランプ大統領の政策が金融市場に及ぼす影響の不透明感を背景に、大手銀行の間で住宅ローン事業での対応が分かれる形となりました。
-- NHK NEWS WEB
