コンタクトレンズを製造・販売する大手3社が、小売店に対し、コンタクトレンズの価格を広告に掲載しないよう指示していた疑いがあるとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入りました。
立ち入り検査を受けたのは、いずれもコンタクトレンズの製造・販売大手で東京にある「シード」、「日本アルコン」、「クーパービジョン・ジャパン」の3社です。
関係者によりますと、3社は、雑誌やインターネットの広告に一部のコンタクトレンズの価格を掲載しないよう小売店に指示していたとして、独占禁止法違反の疑いが持たれています。
独占禁止法では不当な条件をつけて相手と取り引きする行為を禁じており、公正取引委員会は、小売店どうしの競争で価格が下がるのを避けようとしたとみて実態解明を進める方針です。
関係者によりますと、国内のコンタクトレンズの市場規模は年間2300億円余りに上っていますが、近年の売り上げは伸び悩んでいて、各社の競争が激しくなっているということです。
3社のうち日本アルコンは「検査には全面的に協力します」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB