初の米朝首脳会談から１年となる中、アメリカ政府は、北朝鮮が今も制裁を逃れ、違法に資金を集めているとみていて、制裁逃れに関する情報に最大で500万ドルの報奨金を出すと発表し、資金源の封じ込めを図っています。
アメリカと北朝鮮による初の首脳会談がシンガポールで行われてから12日で１年となりますが、アメリカ政府は、北朝鮮が今も国際社会による制裁を逃れ、洋上で積み荷を移す、いわゆる「瀬取り」やサイバー攻撃などで違法に資金を獲得しているとみています。
こうした中、アメリカ国務省は今月、北朝鮮による制裁逃れの情報に最大で500万ドルの報奨金を出すとしたウェブサイトを立ち上げました。
北朝鮮のために「瀬取り」や違法な資金集めを行っている企業や個人、北朝鮮にぜいたく品を送っている関係者、それに北朝鮮の指示を受けてサイバー攻撃を行っているハッカーなどの情報の提供を呼びかけています。
また、英語と中国語のポスターも用意し、北朝鮮による制裁逃れを阻止することで資金源の封じ込めを図っています。
一方、アメリカ沿岸警備隊は11日、北朝鮮による「瀬取り」の監視や中国による海洋進出への対応にあたるため、巡視船「ストラットン」を西太平洋地域に派遣すると発表し、アジアの海域で活動を増やしています。
-- NHK NEWS WEB
