経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」は、国内で1200人の希望退職を募るとともに、石川県の工場の稼働を一時的に停止するなどの合理化策を発表しました。責任を明確にするため、経営トップが辞任するとしています。
発表によりますと、ジャパンディスプレイは、経営の立て直しを急ぐため、来月から国内の従業員のおよそ４分の１にあたる1200人の希望退職を募ります。
さらに、スマホ向けの液晶事業の不振が続いていることから、アメリカ・アップル向けに液晶パネルを生産している石川県の白山工場の稼働を一時的に停止することも決めました。
稼働停止は来月から９月までで、その間に再稼働の是非を判断するとしています。
千葉県の茂原工場でもスマホ関連の一部の生産ラインを９月に閉鎖するということです。
そして一連の合理化の責任を取るため、月崎義幸社長が９月末に社長を辞任し、経営幹部の報酬も減額するとしています。
ジャパンディスプレイは、中国勢などとの価格競争の激化に加え、主要な取引先のアップルからの受注が減ったことで厳しい経営状況が続いていて、昨年度まで５年連続の最終赤字になっています。会社は合理化とともに、中国と台湾からなる企業グループから資金を受け入れることにしていて、早期に立て直しの道筋を見いだせるか、問われることになります。
-- NHK NEWS WEB
