日銀は、３１日に公表した経済と物価の最新の見通しである「展望レポート」で、ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率の予測を上方修正し、新年度（平成２９年度）の見通しを実質でプラス１．３％から１．５％に引き上げました。
日銀は３１日、経済と物価の最新の見通し「展望レポート」を公表しました。
それによりますと、まず、ＧＤＰ＝国内総生産の実質の伸び率は、世界経済の持ち直しや、内閣府がＧＤＰの算出方法を変更して企業などの「研究開発費」を加えたことなどを踏まえ、今年度はプラス１．０％からプラス１．４％に、新年度はプラス１．３％からプラス１．５％に引き上げました。
一方で、消費者物価の上昇率については、物価の値下がり傾向が続いていることから、今年度の見通しをマイナス０．１％からマイナス０．２％に引き下げました。
新年度はプラス１．５％、再来年度はプラス１．７％という従来の見通しを据え置きました。
また、目標としている２％の物価上昇率の達成時期も、「平成３０年度ごろになる可能性が高い」という、これまでの表現を据え置きました。
-- NHK NEWS WEB
