日本と韓国の民間団体による共同世論調査の結果が公表され、現在の日韓関係について両国ともに60％以上が「悪い」と答え、去年よりも日本で20ポイント以上、韓国で10ポイント以上高くなりました。
この世論調査は、日本のＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が2013年から毎年行っていて、先月から今月初めにかけ日韓双方でおよそ1000人ずつが回答しました。
この中で、
▽現在の日韓関係について、「非常に悪い」、もしくは「どちらかといえば悪い」と答えたのは、日本側で63.5％、韓国側で66.1％となっています。
去年と比べると、日本側では23ポイント、韓国側では11ポイント高くなっていて、「徴用」をめぐる問題や韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射の問題などを受けて、両国の国民が日韓関係が悪化していると捉えていることが浮き彫りになりました。
▽「困難な現状にどう対応すべきか」という質問に対しては、日本側では「今のところは無視するべき」や「今もこれからも何もする必要はない」など、関係改善に否定的な意見が30％余りを占めています。
▽韓国側では70.8％が「改善に向けた努力を行うべき」と答え、関係改善を求める意見が多くなっています。
▽太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じた判決については、日本側では「評価しない」が58.7％だったのに対し、韓国側では「評価する」が75.5％となっていて、両国で見方が大きく異なる結果となりました。
言論ＮＰＯの工藤泰志代表は「国民の意識の変化を政府がどう受け止めるのか、大きな問題が突きつけられている。政府レベルの対応がないのは残念だが、こういう時こそ民間は対話や交流を深めなければいけない」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
