財務省などが行った「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし４月から今月にかけての景況感を示す指数は大企業でマイナス3.7と２期連続でマイナスとなりました。
米中の貿易摩擦の影響で中国向けの工作機械の需要が振るわないことなどが要因です。
「法人企業景気予測調査」は財務省と内閣府が資本金1000万円以上の企業１万4500社余りを対象に３か月ごとに行っています。
それによりますと、ことし４月から今月にかけての自社の景況感について前の３か月と比べて「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、大企業の全産業でマイナス3.7と２期連続でマイナスとなりました。
これは、米中の貿易摩擦による中国経済の減速の影響で中国向けの工作機械の需要が振るわないなど企業の設備投資に慎重さが出ていることや、自動車や自動車部品などの売り上げの減少が見込まれることが主な要因です。
一方、今後の見通しの指数は大企業の全産業で来月から９月までがプラス6.7、ことし10月から12月までがプラス0.4となっていて、財務省は「景気は緩やかに回復しているという認識に変更はない」としています。
-- NHK NEWS WEB
