老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐって、菅官房長官は試算のもととなる数字を厚生労働省が示していたことを明らかにしました。衆議院財務金融委員会では14日、麻生副総理兼金融担当大臣が出席して、与野党の論戦が行われます。
金融庁の審議会がまとめた報告書をめぐっては13日、菅官房長官が試算のもととなる数字を厚生労働省が示していたことを明らかにする一方、「2000万円が必要」としたのは、あくまで審議会独自の見解だという認識を示しました。
衆議院財務金融委員会では14日、金融庁の担当局長から報告書の内容について説明を聞いたうえで、麻生副総理兼金融担当大臣が出席して与野党の質疑が行われます。
自民党の岸田政務調査会長は「報告書は誤解を招く不適切なもので、年金の持続可能性とは全く関係のない話だ」と述べていて、与党側は国民の不安を払拭（ふっしょく）する必要があるとして、政府に丁寧に説明するよう求めることにしています。
一方、立憲民主党の辻元国会対策委員長は報告書を受け取らないとした麻生副総理の対応について、「公表したものを抹殺するというおそろしい状況が明らかになっており、絶対に許してはいけない」と述べていて、野党側は追及を強める方針です。
-- NHK NEWS WEB
