経営再建中の液晶パネルメーカージャパンディスプレイは、中国と台湾の企業グループから受ける金融支援について、期限とされた14日の夕方時点で正式な決定の通知を受けていないと発表しました。企業グループとは必要に応じて速やかに協議するとしています。
経営再建中のジャパンディスプレイは、ことし4月、中国と台湾の3社からなる企業グループから金融支援を受けることで合意し、14日までにグループから正式な決定の通知を受け取るとしていました。
しかし、発表によりますと、14日夕方の時点で決定通知を受けていないということです。
会社は、引き続き通知を待つとともに、必要に応じて速やかに協議するとしています。
ジャパンディスプレイは金融支援を受けるとともに、国内で1200人の希望退職を募るなど、大幅な合理化策も実行して経営の立て直しを目指しています。
-- NHK NEWS WEB