サイバー攻撃への対策として悪質なソフトウエアに感染したルーターやウェブカメラなどを洗い出す総務省の大規模な調査が行われました。問題が見つかった家庭や会社には週明けから、注意するよう連絡が行くことになります。
総務省は家庭や会社にあるルーターやウェブカメラなど、インターネットに接続された「ＩｏＴ機器」の中からセキュリティー対策が不十分な機器を洗い出す大規模な調査をことし２月から進めてきました。
総務省が所管する情報通信研究機構が、家庭や会社にある２億台以上のＩｏＴ機器にアクセスを試みたうえで、マルウエアと呼ばれる悪質なソフトウエアに感染している機器を特定しました。
問題が見つかった利用者には、週明けから契約するインターネットの接続事業者を通して連絡をとり、サイバー攻撃に悪用されるおそれがあることを知らせて注意を呼びかけます。
総務省は、全国でどれくらいの機器がマルウェアに感染しているかは、セキュリティー上のリスクがあるため公表はできないとしています。
来年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、海外からのサイバー攻撃の増加が予想されることから、総務省は安全対策を強化するよう促すことにしています。
-- NHK NEWS WEB
