日韓議員連盟の会長を務める額賀元財務大臣は14日、ソウルを訪れ韓国側の議員連盟の会長と会談しました。太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、来週、日本政府が求めている仲裁委員会の委員を任命する期限を迎えることから、韓国側に委員会の開催に応じるべきだと伝えたものとみられます。
日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀・元財務大臣は14日午後、ソウルを訪れ、関係者によりますと、韓国のカン・チャンイル（姜昌一）韓日議員連盟会長と１時間ほど会談し、「両国間の諸懸案について意見を交わした」ということです。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐっては、日本政府が先月、日韓請求権協定に基づき、第三国を交えた仲裁委員会の開催を韓国政府に要請し、今月18日に委員を任命する期限を迎えます。
しかし、韓国側が期限までに委員を任命せず、開催が難航するとの懸念も出ていることから、額賀氏はカン会長に対し、韓国は委員を任命して仲裁委員会の開催に応じるべきだと伝えたものとみられます。
一方、カン会長は地元の主要紙のインタビューで、「徴用」をめぐる問題は、日本企業が賠償に応じ、韓国政府も財団をつくって補償を求める人々の救済に乗り出すべきだと訴えており、そうした考えについて言及したものとみられます。
-- NHK NEWS WEB
