民泊の営業を解禁し、自治体への届け出を義務付けるいわゆる「民泊新法」の施行から15日で１年です。届け出があった件数は１年前の７倍以上に増え普及が進んだ一方で、無届けで営業しているいわゆる「違法民泊」も依然として後を絶たず、課題となっています。
去年６月15日に施行された「民泊新法」では、民泊の営業を解禁する一方、部屋を貸し出す人には、自治体への届け出が義務づけられました。
当初、届け出の件数は、全国で2200件余りでしたが、今月７日の時点では１万7301件と、１年前の7.8倍余りに増えました。
都道府県別にみると、最も多い東京都が5879件、大阪府が2789件、北海道が2499件と、上位３県で全体の６割を占め、大都市や外国人観光客が多く訪れる地域での増加が目立ちます。
一方で、東北や北陸、四国などでは届け出数が100件未満のところも多く、地方では普及が進んでいないのが現状です。
また、届け出のない「違法民泊」は、大手の仲介サイトに掲載されるケースは減ったものの、観光庁によりますと、サイトを介さずにＳＮＳなどを通じて隠れて利用されるケースが出ているということです。
民泊は、来年の東京オリンピック・パラリンピックなどで今後も増加が見込まれる外国人観光客の受け皿としても期待されるだけに、地方への普及と違法物件の排除が今後の課題となります。
-- NHK NEWS WEB
