長時間労働やパワハラなどに関する電話相談に弁護士が無料で応じる「過労死110番」が15日、全国一斉に行われています。
この電話相談は全国34の都道府県で一斉に行われていて、このうち東京文京区の事務所では長時間労働による過労死やパワハラのほか、セクハラなどの問題にも詳しい弁護士が対応に当たっています。
相談の中には「会社の幹部の暴言に困っている。管理職なのを理由に残業代を払ってもらえない」という内容もあり、弁護士は管理職が名ばかりであれば残業代を請求することができ、暴言はパワハラにあたる可能性が高い、などと答えていました。
厚生労働省によりますと平成29年度に過労死や過労自殺で労災が認められた人は190人にのぼり、依然、多い状態が続いています。
相談に当たっている川人博弁護士は「人手不足の影響で会社を支える40代の人たちに過重な負担がかかり、過労死したという相談や、若い人たちが精神的に追い詰められて仕事を休んでしまうという相談が多い。体を壊す前に相談してほしい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
