経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」は、支援を受ける予定の中国と台湾の企業グループのうち台湾企業１社が離脱することを明らかにしました。ほかの支援先と協議を続け、必要な資金が確保できる見込みに変わりはないとしていて、抜本的な立て直しに向けてぎりぎりの調整が続いています。
発表によりますと、ジャパンディスプレイは中国と台湾の企業グループ３社から受ける金融支援をめぐって、200億円余りの出資を予定していた台湾のタッチパネルメーカー「ＴＰＫ」から、離脱する通知を受けたということです。
理由についてＴＰＫは「もろもろの状況の変化によるもの」だとし、詳しくは明らかにしていません。
また、台湾のもう１社の金融機関からは支援決定の通知が来ていないとしています。
一方で、中国のファンドが出資額を増やすほか、新たに香港のファンドの「オアシス」が出資の意向を示しているとして、これらが決まれば、見込んでいた最大800億円の支援を得られるとしています。
支援先は、今月27日までに必要な決定を行う予定です。
支援の正式な決定が遅れているのは、ジャパンディスプレイの業績が想定より悪化していることが背景にあるとみられます。
台湾のＴＰＫの離脱で、先に合意した中国と台湾の企業グループからの支援の枠組みは大きく変わることになり、抜本的な立て直しに向けてぎりぎりの調整が続いています。
-- NHK NEWS WEB
