中国の通信機器大手、ファーウェイの任正非ＣＥＯはアメリカ政府からアメリカ企業との取り引きを規制されたことなどの影響で、今後２年間の売り上げが当初の見込みを300億ドルほど下回るという見通しを示しました。
これはファーウェイの創業者の任正非氏ＣＥＯがインターネットで公開した座談会で述べたものです。
アメリカ政府が先月、ファーウェイとアメリカ企業の取り引きを原則として禁止したことから、ファーウェイはアメリカ企業が製造する半導体などの電子部品の調達が難しくなり、事業に影響が及ぶ可能性が指摘されています。
任ＣＥＯはこの中で「製品のバージョンを切り替える必要もある。今後２年間は生産を抑えることになるだろう。ことしと来年の売り上げは1000億ドル、日本円で11兆円前後と、当初の見込みを300億ドル程度下回ることになる」と述べ、経営への影響は避けられないという見通しを示しました。
一方で、アメリカ政府が指摘する製品の安全性の問題について「われわれの製品にはいかなる情報の抜け道もない」と述べて否定するとともに、システムの改善などに今後５年間で1000億ドルを投じる考えを示し、自社製品の安全性をアピールしました。
-- NHK NEWS WEB
