米中の貿易をめぐる対立が激しくなる中、トランプ政権は、中国からの3000億ドル分の輸入品に対して、最大で25%の関税を上乗せする手続きを進めています。その一環として産業界から意見を聞く公聴会を開いたところ、輸入品の価格の値上がりなど、景気への影響を懸念する声が相次ぎました。
米中の貿易交渉をめぐっては、双方の溝が埋まらず、先月以降、お互いの輸入品に関税を掛け合う対立が一段と激しくなっています。
トランプ政権は中国からの輸入品のうちまだ高い関税をかけていない、3805品目、およそ3000億ドル分に最大で25%の関税を上乗せする手続きを進めていて、その一環としてアメリカの通商代表部は17日、産業界から意見を聞く公聴会を開きました。
この中で、参加した企業からは「輸入品の価格が値上がりし、商品を購入する消費者に影響が及ぶ」とか「貿易戦争は景気後退につながる」といった懸念の声が相次ぎました。
公聴会は25日まで行われ、およそ320の企業や団体が意見を表明します。
トランプ大統領は今月下旬のG20大阪サミットに合わせて、習近平国家主席との首脳会談が実現しなければ、直ちに新たな追加関税の発動を決める構えを示していて、アメリカ経済の先行きを見る上で最大の下振れリスクになっています。
-- NHK NEWS WEB