老後の資産形成に関する報告書をめぐり、金融庁が審議の過程で老後に1500万円から3000万円が必要になるという独自の試算を示していたことについて、麻生副総理兼金融担当大臣は、18日の参議院の委員会で「誤解や不安を招くものであれば、不適切ということになる」と述べました。
18日の参議院財政金融委員会では、老後の資産形成に関する報告書をとりまとめる過程で、金融庁がワーキンググループの会合に老後の30年間で1500万円から3000万円が必要になるという独自の試算を記載した資料を示していたことが明らかになりました。
これについて麻生副総理兼金融担当大臣は「金融庁の正式な公文書にはなっておらず、公的年金が退職後の生活をある程度賄うものであるという政策スタンスと異なる主張をする意図があったわけではない」と述べました。
その一方で麻生副総理は「この資料が退職後に3000万円が不足するというような誤解や不安を招くものであれば、これも不適切ということになる」と述べました。
老後の資産形成をめぐり「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書について、麻生副総理はすでに著しい誤解や不安を与えるとして受け取らないとしていますが、今回は、金融庁による独自の試算も不適切だったという認識を示した形です。
-- NHK NEWS WEB