ことし秋からの携帯電話料金の新たなルールを総務省の有識者会議がまとめました。２年契約を途中で解約した時の違約金を、今の9500円から、1000円以下にするよう各社に義務づけることなどを盛り込みました。
総務省の有識者会議は通信料金と端末代金の分離を義務づける法律が成立したことを受けて、18日、新しい携帯料金のルールの案をまとめました。
まず、他社への乗り換えを促すため、２年契約を途中で解約した時の違約金は、現在の9500円から、1000円以下にします。
また、長期の契約者を優遇するポイントなど割り引きの提供は、１年間に１か月分の通信料金までにかぎります。
さらに端末代金は、過度な値引きの結果、通信料金が安くならなかったという指摘を踏まえ、今後は、割引きの上限を２万円までとします。
携帯電話の利用者にとっては他社への乗り換えにかかる費用がこれまでよりも安くなりますが、機種によって端末の購入費用が増えることも予想されます。
新たなルールは、大手３社と新規参入する楽天、それに大手の格安スマホ事業者が対象になります。
18日示された案を基に総務省が省令を改正し、ことし秋から新たな料金ルールに変わります。
-- NHK NEWS WEB
