老後に1500万円から3000万円が必要になるという金融庁の独自の試算は、ことし４月に開かれた「市場ワーキング・グループ」の会合で示されました。
この中では、総務省の「家計調査」のデータをもとに、世帯主の年齢が65歳以上の２人以上の世帯の場合、老後に毎月24万8000円の生活費を支出すると想定しています。
これに加え住宅の修繕費や医療費、車の買い替え費用などが500万円から1000万円かかるほか、介護費用も最も多い場合1000万円支出すると想定しています。
その結果、老後の30年間で支出の総額は9500万円から１億1000万円にのぼるとしています。
そのうえで公的年金の収入は、厚生労働省が公表している標準的な金額を参考に、毎月22万1000円、30年間で8000万円だと想定しています。
これに加え退職金や私的年金があるとしながらも、住宅ローンや教育ローンの返済も考慮すると、総額で1500万円から3000万円が不足し、その分は資産形成が必要だとしています。
一方で、個人によって退職後の支出や収入は大きく異なるとして、「一律に必要な資産形成額を示すものではない」との注意書きも添えています。
-- NHK NEWS WEB
