１年ぶりとなる党首討論が19日午後開かれ、老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐって、安倍総理大臣は、報告書の内容によって大きな誤解が生じたという認識を示しました。
去年６月以来、１年ぶりの開催となる党首討論は、19日午後３時から衆議院第１委員室で、安倍総理大臣と、▽立憲民主党の枝野代表、▽国民民主党の玉木代表、▽共産党の志位委員長、▽日本維新の会の片山共同代表が出席して行われています。
この中で、立憲民主党の枝野代表は、老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書について、「安心ばかりが強調されて、不安に向き合っていないことに多くの皆さんが怒っていると思う。不安を持っている人に正面から向き合うことが求められていると思う」と政府の対応を批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は「報告書によると、月々、年金生活者が５万円不足する。いわば５万円赤字であって、95歳まで生きれば、2000万円になるということから、大きな誤解が生じた」と述べました。
そのうえで、「これには前提条件があり、平均で2500万円の預金があり、預金の中から５万円を活用して生活をしていくということだが、2500万円の預金があることについて、『そんなにないよ』と違和感を感じる方も多くおられるのではないか」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「大切なことは年金生活者の生活実態は多様で、その多様な実態にしっかり対応していくものになっているのかどうかだ。将来の受給者の給付と負担のバランスをとる。水準の均衡をとっていくことによって持続可能性をお願いしている」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
