太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、韓国政府は、日韓両国の企業が自主的に財源を作り、原告への慰謝料の支払いに充てる案を日本側が認めるのを条件に、日韓請求権協定に基づく２国間協議に応じることを検討する用意があると発表しました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が去年10月以降、新日鉄住金、現在の日本製鉄と三菱重工業に賠償を命じる確定判決を言い渡しました。
日本政府は、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定で解決済みだという立場で、韓国政府に抗議するとともに、ことし１月に協定に基づく２国間協議を求め、先月には次の段階に当たる第三国を交えた仲裁委員会の開催を求めました。
この問題に関連して韓国外務省は19日午後、被告の日本企業を含む日韓両国の企業が自主的に財源を作り、確定判決を受けた原告への慰謝料に充てる案を日本側が認めるのを条件に、韓国政府が協定に基づく協議の開催を検討する用意があることを明らかにしました。
韓国政府は、これについて最近、日本政府に伝えたとしています。
韓国政府が条件付きで２国間協議に応じることを検討すると発表したのは初めてですが、日本政府が求めている第三国を交えた仲裁委員会の開催については依然として応じる姿勢を示していません。
-- NHK NEWS WEB
