国の財政制度等審議会は令和最初の予算編成に向けた提言を取りまとめました。財政再建の重要性を強調し、ことし10月に消費税率10％への引き上げを予定どおり行うよう求めています。
財務大臣に予算の在り方などを提言する国の財政制度等審議会は「令和時代の財政の在り方に関する建議」を麻生副総理兼財務大臣に提出しました。
この中では「令和時代は、将来世代への付け回しに歯止めをかける時代にしなければならない」として財政再建の重要性を強調し、ことし10月に消費税率10％への引き上げを予定どおり行うよう求めています。
また、高齢者の数がピークを迎える2040年代半ばごろまでを見据えて、財政の健全化に向けた計画を立てるべきだとしています。
具体的には社会保障の分野で、
▽75歳以上の高齢者が医療機関の窓口で支払う自己負担を引き上げ、
▽年金の受給開始年齢を70歳以上に引き上げることを選択できるようにすべきだ、などとしています。
また今回は初めての取り組みとして、財政に関して寄せられた意見に対する審議会の考え方が「Ｑ＆Ａ」の形で掲載されています。
この中では、財政赤字の拡大を容認するＭＭＴ＝現代貨幣理論と呼ばれる経済理論について「必ずしも整合的に体系化された理論ではなく、極端な議論だ」としています。
-- NHK NEWS WEB
