３１日のニューヨーク株式市場はトランプ大統領の政策をめぐる混乱で先行きの不透明感が増したとして売り注文が広がり、ダウ平均株価は、前日に続いて１００ドル以上値下がりしました。
３１日のニューヨーク株式市場では中東やアフリカの７か国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令をめぐって司法省トップが解任されるなど混乱が続き先行きの不透明感が増したという受け止めが広がりました。
このため、幅広い銘柄に売り注文が出てダウ平均株価は、一時前日より１８６ドル値下がりしました。その後は、買い注文も出ましたが、結局、ダウ平均株価は前日より１０７ドル４セント安い１万９８６４ドル９セントで取り引きを終え、２日続けて１００ドル以上値下がりしました。
市場関係者は「トランプ大統領の排他的な政策が政府内部からも強く批判されているため、大幅な減税など市場が期待するほかの政策が本当に実行されるのか疑問を抱く投資家が増えている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
