端末代金の割り引きの上限を２万円までにすることなどを盛り込んだ携帯電話料金の新たなルールが、ことしの秋から始まるのを前に、総務省は携帯大手３社に対し、利用者がスムーズに新しい料金プランに移行できるよう、準備の徹底を要請しました。
携帯電話料金の値下げに向けて総務省は、端末代金の割り引きの上限を２万円までとすることや、２年契約を途中で解約した時の違約金を1000円以下にするなど、新しい携帯料金のルールの案をまとめました。
新たな料金ルールは総務省が省令を改正し、ことし秋から各社に義務づけられます。
これを前に総務省は、利用者が料金プランの移行で混乱しないよう、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手３社に20日、事前の準備の徹底を文書で要請しました。
要請では趣旨に反する料金プランや販売手法については、早急に見直しを進めることや、利用者が新しい料金プランにスムーズに移行できるよう対策を求めています。
総務省は各社に対して、来月末までに事前準備の状況などを報告させ、適切に対応しているかチェックするとしています。
-- NHK NEWS WEB
