大手鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」の社員２人がおととし発覚した製品の検査データの改ざんが公表される前に保有する株を売り抜けるインサイダー取引をしたとして証券取引等監視委員会は課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。
「神戸製鋼」を巡ってはおととし10月以降、検査データが改ざんされたアルミや銅製品などが国内外ののべ688社に出荷され役員らが改ざんを黙認していたことなどが会社側の調査で明らかになりました。
検査データの改ざんが最初に公表された後、神戸製鋼の株価はおよそ300円下落しましたが関係者によりますと社員２人がこの公表前に、保有する自社の株を売却し、損失を免れていた疑いがあるということです。
このため証券取引等監視委員会は金融商品取引法に違反するインサイダー取引にあたるとして社員らに対し、合わせておよそ300万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針を固めました。
「神戸製鋼」はことし３月、不正競争防止法違反の罪で罰金１億円の有罪判決を受けていて、去年の中間決算では事件の影響で60億円の損失が出たことを明らかにしています。
-- NHK NEWS WEB
