日本の景気をみる重要指標の日銀の短観＝企業短期経済観測調査が来月１日に公表されます。民間のシンクタンクの多くは、米中の貿易摩擦の影響で輸出が落ち込み、大企業の製造業の景気判断は２期連続で悪化すると予測しています。
日銀の短観は、国内の企業およそ１万社に３か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査です。来月１日に最新の結果が公表されるのを前に、民間のシンクタンクなど14社が予測をまとめました。
このうち、大企業の製造業の景気判断をみる指数については、各社はプラス７ポイントからプラス12ポイントになると予測しています。
前回・３月の調査の指数はプラス12ポイントで、14社のうち13社の予測は前回を下回り、景気判断は２期連続で悪化するとみています。
悪化の理由としては、米中の貿易摩擦で輸出が落ち込んでいるうえ、中国の通信機器大手「ファーウェイ」とアメリカ企業の取り引きを禁止するアメリカ政府の決定に、電子部品関連の企業が不安を強めていることなどを挙げています。
このほか、大企業の非製造業も景気判断はやや悪化すると予測しています。
米中の貿易問題をめぐっては、来週のＧ20大阪サミットに合わせて、トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談が開かれる方向で、会談の行方は日本企業の景気認識も左右することになりそうです。
-- NHK NEWS WEB
