消費税率の10％への引き上げまであと100日になりました。小売店では、増税に合わせて導入される「軽減税率」と、キャッシュレス決済のポイント還元への対応が十分に進んでいるとは言えず、制度の周知を進め準備を加速させることが課題となっています。
消費税率はことし10月１日に10％に引き上げられる予定で、増税に合わせて、酒類を除く飲食料品の税率を８％に据え置く「軽減税率」が導入される予定です。
スーパーなどの小売店では、８％と10％の税率の商品が混在するため、レジの買い替えやシステムの改修が必要になります。
しかし、中小企業庁によりますと、この費用を賄うための補助金の申請は、先月末の時点でおよそ10万7000件で、想定のおよそ35％にとどまっているということです。
さらに、増税に伴う景気対策として、クレジットカードなどのキャッシュレス決済に対するポイント還元も、ことし10月から９か月間、中小の店舗で導入されることになっています。
このポイント還元について４月に各地の商工会議所が中小企業を対象に調査を行ったところ、制度に「申し込む予定」の企業は34％にとどまり、「自分の会社が対象になるのかわからない」という企業も31％ありました。
小売店の対応が十分に進んでいるとは言えず、制度の周知を進め準備を加速させることが差し迫った課題となっています。
-- NHK NEWS WEB
