地域の中小企業にとって働き方改革が大きな課題になる中、グーグルは、地方銀行などと連携してＩＴを活用した効率化の進め方を幅広く伝える取り組みを始めることになりました。
人手不足が深刻化する中、地域の中小企業は大企業に比べてＩＴ化が遅れ、業務の効率化や働き方改革をどう進めるかが課題になっています。
こうしたことからグーグルは、社内の専門家が中小企業にさまざまなデジタル技術の活用方法を伝える取り組みを始めることになりました。来月から、福岡銀行と連携して中小企業を募り、福岡県で12回のワークショップを無料で開いてクラウド上で文書やスケジュールを社員が共有することなど、効率的に業務を進める方法を教えます。
また、社員の中からＩＴを活用する中核メンバーを決め、効果を検証することなど、取り組みを根づかせるノウハウも伝えるということです。
全国中小企業振興機関協会が３年前に行った調査では、中小企業の半数以上が文書の作成や表計算のソフトを十分に活用していると答えた一方で、スケジュールや業務を共有するソフトの活用は12％余りにとどまっています。
グーグルとしては、中小企業のＩＴ化を促して自社のサービスの利用者を増やしたいねらいもあり、今後、全国のほかの地域でも同じような取り組みを進める予定です。
-- NHK NEWS WEB
