立憲民主党は24日、夏の参議院選挙の公約を発表しました。消費税率の引き上げを凍結し、最低賃金を５年以内に1300円に引き上げるほか、選択的夫婦別姓を導入するなどとしています。
立憲民主党は24日、枝野代表が記者会見し「令和デモクラシー」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。
公約では、家計の消費力を回復させ、経済を活性化させるとして、消費税率の10％への引き上げを凍結するとともに、中小零細企業への支援を拡充しつつ、最低賃金を５年以内に1300円に引き上げることを目指すとしています。
そして、医療や介護などの世帯の自己負担額の合計に、所得に応じた上限を設ける「総合合算制度」の導入や、公立の小中学校の給食の無償化など、老後や子育て、教育など、暮らしの安心を高める分野に重点投資するとしています。
また、多様性は社会の創造性と活力の源泉だとして、選択的夫婦別姓の導入やＬＧＢＴ差別解消法の制定、同性婚を可能とする法改正を実現するとしています。
さらにエネルギー政策では原発ゼロを実現し、自然エネルギーの普及により、地域の雇用創出と経済の活性化につなげるとしています。
憲法改正については、衆議院の解散権の制約や知る権利の尊重など、立憲主義に基づいて国民の権利拡大に寄与する観点から憲法議論を進めるとする一方、９条の改悪や改正の手続きを経ることなく、解釈を変更する「解釈改憲」には明確に反対するとしています。
外交、安全保障では、安保法制の廃止や、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事を中止するとしています。
-- NHK NEWS WEB
