経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」は、支援を受ける予定の企業グループのうち新たに台湾の金融機関が離脱すると発表しました。ほかの支援先と協議を続け、予定していた最大800億円の確保にめどを立てたいとしています。
発表によりますと、ジャパンディスプレイは中国と台湾の企業グループから受ける予定だった金融支援をめぐって、台湾の金融機関「フーボングループ」から離脱する通知を受けたということです。
離脱は台湾のタッチパネルメーカー「ＴＰＫ」に続くもので、これによって、台湾の企業からの支援はなくなることになります。
詳しい理由は明らかになっていませんが、当初、支援に合意した時点よりジャパンディスプレイの経営状況が厳しくなっていることが影響しているとみられます。
一方で、ジャパンディスプレイは、当初の合意より支援額を増やすとしている中国のファンドや、香港の別のファンドなどとの協議を急ぎ、最大800億円の支援の確保にめどを付けたいとしています。
中国のファンドなどは27日までに必要な決定を行うとされていて、抜本的な立て直しのための支援が実現するか、詰めの調整が続いています。
-- NHK NEWS WEB
