学歴や職歴などで一定の基準を満たした高度な能力を持つ外国人が永住許可を取りやすくなる優遇制度について、国内企業などで働く外国人の40％近くが基準を満たしているのに制度を利用していないことが総務省の調査で分かりました。
国は海外から優秀な人材を呼び込もうと、学歴や職歴、それに年収などをポイントで評価して、一定の基準を満たした外国人は永住許可を取りやすくなるなど出入国管理上の優遇措置を認める制度を７年前から導入しています。
この制度について総務省がどの程度浸透しているか、国内の企業や大学で働く314人の外国人に聞き取り調査を行ったところ、18％にあたる57人が制度の認定を受けていましたが、37％にあたる117人は基準を満たしているのに制度を利用していなかったということです。
その117人に制度を利用していない理由を尋ねたところ、「制度をよく知らない」と答えた人が最も多く49.6％、「メリットがない」と答えた人が21.4％、「基準を超えていると思わなかった」と答えた人が18.8％でした。
この制度では去年までに１万5000人を超える外国人が認定を受けていますが、総務省は法務省に対し、さらに制度の周知を図るよう文書で通知しました。
-- NHK NEWS WEB
